日本の空き家問題の現状について

日本では年々「空き家」が増えています。そして空き家が増えることに伴い、日本の大きな課題として「空き家問題」が取り上げられています。
「空き家が増えることで何に問題があるのだろうか」と考えしまうこともあるかもしれませんが、空き家問題を理解せずに、現状のまま放置しておくことはできません。
そこで今回は、空き家問題とは何か、またその現状について解説していきます。尚、具体的な空き家問題の対策についても解説します。また、空き家問題とリノベーションにはどのような関わりがあるのでしょうか。

そもそも空き家問題とは何か

空き家問題とは、「誰も住んでいないそのまま放置された住宅が、犯罪のターゲットや景観上の悪影響を与えてしまうこと」です。
誰も住んでいなくて放置されてしまった住宅は老朽化による倒壊の危険や、伸びきった雑草の放置、害虫の発生や悪臭の原因になるなど、景観上や周辺地域に影響を与える原因になってしまいます。
また、空き家への不法侵入や不法占拠など、犯罪のターゲットになってしまう可能性もあります。
このように空き家はただ放置しておくと様々な問題が起きてしまいかねないため、
国としての課題になっており、その対策が急がれているのです。

増える日本の空き家

前述の通り、空き家を放置することは様々な悪影響をもたらす可能性があります。しかしその空き家が、日本では年々増え続けています。
日本の空き家は、全国で846万戸、空き家の割合は13.6%と過去最高水準になっています。（総務省統計局『住宅・土地統計調査』）
また、増え続ける空き家は2033年には、1,955万戸、割合は27.5%になると予想されています。（野村総合研究所）
このまま空き家が増えると3軒に1軒が空き家になってしまうかもしれません。

空き家問題の原因

日本の空き家問題の原因についてみていきたいと思います。

少子高齢化

日本の大きな問題として少子高齢化も挙げられます。この少子高齢化は空き家問題にも深く繋がっています。
高齢化により、住宅を保有している高齢者が介護施設に入居することも増えています。
これにより住宅が放置され空き家となっていきます。
さらには高齢者が子供の住居へ転居したり、子供も一度空き家になった実家に戻ってくることが難しくなり、そのまま放置されてしまいます。

固定資産税対策による放置

高齢になった親の持ち家を相続したものの、
建物を解体して更地にすると固定資産税が増えてしまうという理由から放置される場合もあります。
建物が建っていれば固定資産税は6分の1に減額になりますが、解体して取り壊せば税の減額もなくなります。
解体するにも費用が発生しますし、解体せずに相続しても住宅のメンテナンスなども必要になります。
また、相続をすると固定資産税が発生するため、「そもそも相続をしない」という選択も増えています。

様々な理由から空き家が流通しない

前述の通り、親の持ち家を相続した場合でも
解体する場合は費用が発生しますし、また思い出の詰まった実家を解体することへの抵抗なども理由として挙げられます。
そのため放置される空き家が増え、流通しなくなっています。

空き家問を解決するリノベーション

空き家問題を解決する方法の一つがリノベーションです。古くなった建物をリノベーションによって生まれ変わらせることで、資産の再活用ができます。
近年、古民家カフェやシェアハウス、民泊などが流行していますが古くなった住宅をリノベーションして活用されていることも多いです。
また、リノベーションをして賃貸として貸し出すということもあります。このようにリノベーションは、資産の再活用とそれによる資産価値の向上に深く繋がっています。
また空き家問題に関する今後の対策については、また次回のブログでもう少し詳しく解説していきます。

東京リノベンチャーでは、
多くの物件を今後も長く活きる物件に生まれ変わらせるリノベーションを手掛けています。
資産の活用、資産価値の向上に繋がるリノベーションなら東京リノベンチャーにお任せください。